2011年当時、太陽光発電設備市場は、環境意識の向上等の理由から家庭用市場において普及が進む一方で、業務用市場では導入コストの負担が大きいことが拡大のための課題とされていました。本スキームは、補助金を利用することなく、金融スキームと施設の電力利用特性をうまく利用し、屋根上太陽光設備を導入した事例です。
休日・昼間の電気使用量が少ない防災センターでは、多くの余剰電力の販売が可能となり、結果的に安価なコストで太陽光発電設備の導入を実現することができました。また、自立運転機能を持つ太陽光発電設備を導入することで、防災センターにおける非常用電源としての役割も期待されています。現在は、本スキーム(ソーラーエコウエーブ)の契約期間満了に伴い、太陽光発電設備は(リース会社様より)洲本市様に寄贈されていますが、継続して発電を行っています。